改正育児介護休業法が成立しました。
2022年4月から順次施行されます。

育休の意思確認、義務化「男性産休」も新設　改正法成立へ
（2021年6月3日朝日新聞）

今回の改正では、特に男性が育児に
関わることができるよう、男性の産休を設けたり
育児休業を取りやすくするために実務でやるべき
内容が盛り込まれています。

さて、これを読んだ経営者の皆さま
産休・育休なんか取られたら困る！とお考えですか？

特に中小企業では、人員はギリギリ。
新しく人を雇う余裕もないかもしれません。

一見この「困った」事態は
今まで見えなかった、会社の課題が
あぶりだされるチャンスでもあるのですよ。

例えば、
社内の情報共有が十分にされず、
誰が何をしているかわからない。

実は必要がなくなっていたのに
漫然と続けていた無駄な業務がある。

変化が起こることで
毎日同じメンバーで同じことをしていたら
気づかない問題に気づくことができるのです。

育児休業や短時間勤務の社員が出たことを
きっかけに、業務改善に取り組む例が
たくさんあります。

今後、子どもが生まれる社員に
休業取得の意思を確認することは義務になります。
ましてや、取らせない圧力を
かけるなど完全にアウトです。

ウチは法律なんか守ってられない！と開き直るか、
法律だからしかたない…としぶしぶやるか、
チャンスととらえて取り組むか。

それは、経営者、管理職層の
本気にかかっているのです。

（毎週水曜日更新）